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経営管理・管理会計の視点が過去実績から将来の見通しへ大きく変化

 ここ数年における経済環境の変化の激しさが、企業の経営をより困難なものにしていることは周知のとおりです。そうした変化の激しい先行き不透明な経済情勢において事業を展開する企業にとっては、予断を許さない状況が続いているといえます。


 その一方で企業会計に目を移すと、2001年ごろから日本基準においても段階的に時価概念が取り入れられ、大よそバランスシートの全てにおいて時価が織り込まれることになりました。時価の概念の本質は、当該資産や負債等の将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いたものであると捉えられるため、将来のキャッシュフローの見通しにより、手元の資産や負債の価値に大きな変動を与えてしまうのが、現在の企業会計の特徴といえます。例えば、過去における大規模な工場投資、大規模なクロスボーダーM&Aなどにより膨らんだ資産が、将来性を危ぶまれた瞬間に減損として何千億円もの多額の損失計上に追い込まれてしまうこと等が挙げられます。

 

 つまり、環境変化の激しい経済情勢の中においては、企業の将来の収益性が現在の足元の業績に大きく影響を与える時代となってきており、「先を見通す」ことのできる予算管理、収益見込管理、連結管理等の経営管理業務をいかに構築するかという課題が、今日の企業にとって重要なテーマとして浮上してきているといえます。

 

 企業が事業を推進する際には、計画立案・実行・状況確認・軌道修正(いわゆるPDCA)のサイクルを繰り返しながら活動を進めていきます。通常、そのサイクルのことを経営管理と呼びますが、その経営管理における視点が、過去の実績から将来の見通しに大きくシフトしていると言えます。